令和5年度価格高騰等対応設備導入補助金申請手続きについて
公募要領、申請書類の書き方、添付する書類について、動画でご説明していますのでご覧ください。
申請受付期間
| 受付期間 | 令和5年6月30日（金）必着（通常枠・特別枠共通） |
| ※受付期限前であっても、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。 受付状況（受付件数、申請金額の累計）は、随時当サイト及び県ホームページに掲載しますので、申請に当たっては事前にご確認をお願いします。 ※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。特に、郵送で提出される場合は、ご留意ください。 ※同一事業者からの申請は１件に限ります。通常枠と特別枠の同時申請もできません。複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は１件のみです。 ※複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。 ※国及び県が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。 |
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提出書類 ※該当する全ての書類を提出すること
- 補助対象要件及び申請書類チェック表
- 補助金交付申請書（別記第１号様式）
- 事業計画書（別記第２号様式）
- 収支予算書（別記第３号様式）
- 暴力団等の排除に関する誓約書（別記第４号様式）
- 事前着手届（別記第５号様式）※補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合のみ提出
- 「別紙1 CO2排出量算出シート 交付申請用」
- 「別紙2 既存設備と導入予定設備の比較表 交付申請用」
- 新潟県エコ事業所表彰制度参加登録通知書の写し、又は参加申込書の写し
- 省エネ診断結果の写し ※特別枠のみ提出
- 見積書等（１件当たり税込100万円を超える取引は、２社以上の見積書が必要）
※導入設備ごとに見積書が分かれていても、同じ事業者からの見積は１件とみなしますので、該当する場合は２社以上から見積をとってより安価な発注先を選ぶとともに、これら複数の見積書を提出してください。
※２社以上から見積書をとる際は、競争原理が働く事業者を選定し、適正な取引となるようにしてください。
※宛名、発行元、発行日、見積金額、設備の型式、積算項目・金額が明示されている見積書を提出してください。
※設備撤去費、廃棄処分経費（処分費・フロン回収費）は区別して記載してください。
※設備の定価（メーカー希望小売価格）を記載してください。 - 決算書等
(1)法人の場合：直近１期分の決算報告書のうち、以下のもの
①貸借対照表、②損益計算書
(2)個人の場合：直近の確定申告書のうち、以下のもの
※税務署受付印のあるもの
①第一表、②第二表、③収支内訳書の１～２面、又は所得税青色申告決算書の１～４面 - 売上等が減少していることの根拠資料
※法人の場合、設備を設置する事業所のみではなく、法人全体の数値で比較してください。
※法人税事業概況説明書の控、所得税青色申告決算書の控、売上台帳、月次残高試算表の写し等、対象月の月間売上高がわかり、○年○月と明確な記載があるもの - 「既存設備」と「導入予定設備」の配置図
- 「既存設備」と「導入予定設備」の仕様・性能（消費エネルギー量、出力・能力）が分かるもの
※仕様書のうち、対象設備の仕様・性能が記載されたページのみ提出 - 「既存設備」の写真
※設備写真台帳を作成して提出
①設置場所の全景、②設備全ての写真、③設備全ての銘板
提出方法
原則電子メールで下記メールアドレスへ提出してください。なお、必要に応じて、書類の差し替え、追加資料の提出および説明を求めることがあります。
| 【送信先メールアドレス】es5@eecp.or.jp 新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局 あて |
やむを得ず郵送する場合は、下記郵送先にお送りください。
| 【書類送付先】 〒950-0134 新潟市江南区曙町3-2-20 新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局 あて ※申請書類等の用紙サイズはＡ４判（Ａ４判より小さい書類はＡ４判用紙に貼付） ※申請書類等は全て片面印刷でお願いします。 ※申請書類等の返却はいたしません。 |
お問い合わせ
【お電話でのお問合せ】
新潟県価格高騰対応設備導入補助金お問合せ専用ダイヤル
TEL 050-3092-2650
【受付時間】 平日 10:00～12:00／13:00～17:00 （通話料がかかりますのでご注意ください）
【メールでのお問合せ】
新潟県価格高騰対応設備導入補助のお問い合わせ専用フォームよりお問い合わせください。
申請書類等ダウンロード
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